CCUSは登録済み。それでも特定技能の手続きは終わっていません
建設業で特定技能外国人の受入れを考え始めた会社から、「CCUS(建設キャリアアップシステム)はもう登録してあるから大丈夫ですよね」と聞かれることがあります。
たしかに、元請(ゼネコン)から現場入場の条件としてCCUSへの登録を求められ、事業者登録を済ませている会社は多いと思います。なかには、登録の手続き自体を元請が手伝ってくれた、という会社もあるかと思います。
ただ、建設分野の特定技能を受け入れるために必要な「建設特定技能受入計画」の認定では、CCUSについて確認されるポイントが、現場入場のときとは少し違います。登録済みだからと安心していると、認定申請の段階で足踏みすることになりかねません。
この記事では、受入計画の認定で見られるCCUSのポイントを整理します。
大前提:建設業許可がないと、特定技能は受け入れられません
まずCCUSの前に、受入計画の認定条件の筆頭にあるのが「建設業許可を受けていること」です。許可がない会社は、受入計画の認定自体を受けることができません。認定を受けた後に許可の更新が不許可になると、認定が取り消されることもあります。
なお、従事させる工事の種類と、会社の許可業種が一致している必要はありません。特定技能の業務区分(土木・建築・ライフライン設備の3区分)に含まれる工事であれば、許可業種を問わず従事させることができます。
ポイント1:事業者登録は「完了」していないと、認定申請ができません
受入計画の認定条件は、CCUSの事業者登録が「完了していること」です。登録を申請しただけ(申請中)の段階では、認定申請をすることができません。認定申請の際には、事業者IDが確認できる書類(事業者IDが記載されたハガキやメールの写しなど)の添付も必要です。書類に初期パスワードが載っている場合は、隠してから提出します。
元請に手続きを手伝ってもらって登録した会社は、自社の事業者IDが分かる書類が手元にあるか、一度確認しておくと安心です。
なお、事業者登録料は資本金によって変わり、5年間有効です(例:資本金500万円未満で6,000円、500万円以上1,000万円未満で12,000円)。
ポイント2:技能者登録は、本人の分が別に必要です
認定では、受け入れる外国人本人の技能者登録も条件になります。会社が登録済みでも、本人の登録は別です。
ただし、ここには海外在住者への例外があります。
- 海外に住んでいる人を新たに受け入れる場合:認定申請の時点では未登録でもかまいません。技能者登録には本人確認書類として在留カードの写しが必要なため、入国して在留カードが交付された後に登録し、受入報告のときに技能者IDを知らせる扱いになっています。
- 日本に在留している人(技能実習修了者など)の場合:認定申請の前に、技能者登録を完了しておく必要があります。
「海外から呼ぶのか」「国内にいる人を受け入れるのか」で、段取りが変わる点に注意が必要です。
技能者登録料は、簡易な簡略型で2,500円、詳細型で4,900円です(インターネット申請の場合)。
ポイント3:レベル判定を受けたいなら「詳細型」で登録を
CCUSには、技能者の経験や資格に応じた「能力評価制度(レベル判定)」があります。レベルは1から4までで、判定の材料になるのは次の3つです。
- CCUSに蓄積された就業日数(215日を1年として換算)
- CCUSに登録された保有資格(持っていても、登録していなければ評価の対象になりません)
- 職長・班長として登録された就業日数(レベル3以上で必要)
このレベル判定は、技能者登録が「詳細型」でないと受けられません。簡略型で登録してしまうと、後で判定を受けたいときに困ることがあります。
能力評価の手数料は標準で4,000円ですが、建設業振興基金による全額支援があり、実質無料で受けられます(2026年11月時点)。※ただし、この支援は予算の状況により終了することがあります。
補足:外国人本人は、最初から「詳細型」で登録するのが無難です
技能者登録は、簡略型でも詳細型でも、受入計画の認定の条件としてはどちらでも構いません。ただ、国土交通省の手引きでは、次の場合は詳細型が必要だとされています。
- 昇給の条件や資格手当に、CCUSのレベルアップを使っている場合
- 将来、特定技能2号への移行を考えている場合(手引きでは「最初から詳細型で登録することをお勧めします」とされています)
受入計画の認定条件には「技能の習熟に応じて昇給を行うこと」があります。昇給の条件としてCCUSのレベルアップを使う会社は、外国人本人を詳細型(4,900円)で登録しておく必要があります。
なお、簡略型で登録した後でも、レベル判定を受ける前に詳細型へ変更することはできます。
なお、2027年4月1日からは技能者登録は詳細型に一本化され、簡略型での登録申請は2027年3月31日で終わります。すでに簡略型で登録している人は、次回更新時に詳細型へ移行します。登録料は当分の間、1人4,000円〜4,500円になる見込みです(現在の詳細型4,900円と比べると引き下げ、簡略型2,500円と比べると引き上げにあたります)。詳しい手続きは今後案内される予定です。
受入れが決まった後の手続きも、CCUSとつながっています
認定を受けて外国人が入国・就労を開始したら、原則1か月以内に「外国人就労管理システム」で受入報告を行います。このとき、在留カード番号などとあわせて、CCUSの技能者IDも入力します。
このほか、受入れ後おおむね3か月から6か月の間に、国土交通大臣が指定する「受入れ後講習」を受講させることや、適正就労監理機関(FITS)の巡回指導を受け入れることも、認定の基準に含まれています。
費用面では、特定技能外国人を雇用する事業者について、CCUSの管理者ID利用料(通常は年11,400円)と能力評価手数料を、JAC(建設技能人材機構)が全額支援する制度があります。支援の対象や手続きは、JACの案内でご確認ください。
特定技能の受入れにかかる費用と期間の全体像は、こちらの記事にまとめています。
まとめ 登録済みかどうかではなく、認定の条件に合っているか
- 事業者登録は「完了」していることが条件。申請中では認定申請ができない
- 技能者登録は本人の分が必要。海外在住者は入国後でよいが、国内在留者は申請前に完了が必要
- レベル判定を受けたいなら、技能者登録は詳細型で
CCUSの登録状況の確認から受入計画の認定申請まで、建設業の特定技能の手続きは、
行政書士てらぞの法務事務所にご相談ください。
初回のご相談は30分無料です。

