外国人を採用することになったけれど、会社は何を確認すればいい？
外国人を雇用する際には、日本人の採用とは異なり在留資格や在留期間、就労できる範囲などを確認する必要があります。
特に確認しておきたいのが、在留カードに記載された在留資格によって、就労できる仕事の種類に違いがあるという点です。
採用する外国人が、現在の在留資格で働けるのか。
これから担当してもらう仕事が、その在留資格で認められている活動に該当するのか。
採用前に確認しておくことで、入社後のトラブルを防げます。
ここでは、外国人を採用する際に会社が確認しておきたいポイントを、実際の採用の流れに沿って整理します。
1．まずは在留カードなどで現在の在留状況を確認する
外国人を採用するときは、まず本人の在留カードなどを確認します。確認したいのは、主に次のような項目です。
- 在留資格
- 在留期間・在留期限
- 就労制限の有無
- 資格外活動許可の有無・内容
- 在留カードが有効なものか
たとえば「留学」の在留資格を持っている人の場合、そのままでは原則としてフルタイムで働くことはできません。※資格外活動許可を受けている場合でも、許可された範囲内での就労である必要があります。
また、「特定活動」のように、在留資格の名称だけでは具体的な活動内容が分からないケースもあります。その場合は、指定書の内容まで確認しましょう。在留カードを見れば終わり、ではなく、その人が現在どのような活動をすることを認められているのかまで確認することが大切です。
2．「この人は働けるのか」を確認する
外国人が日本に在留しているからといって、どんな仕事でもできるわけではありません。在留資格によって、就労できる仕事の種類が異なります。
たとえば、
- 「技術・人文知識・国際業務」
- 「特定技能」
- 「技能」
- 「経営・管理」
- 「留学」
- 「家族滞在」
- 「特定活動」
など、それぞれ活動できる内容が異なります。
また、留学や家族滞在など、原則として就労を目的としない在留資格でも、資格外活動許可を受けることで一定の範囲で働くことができる場合があります。そのため、採用時には単に「在留カードを持っているか」ではなく、
「現在の在留資格で、この会社で、この仕事をしても大丈夫なのか」
という視点で確認することが重要です。
3．一番重要なのは「任せる仕事」と「在留資格」が合っているか
外国人採用で特に注意したいのが、実際に任せる仕事と在留資格との整合性です。
たとえば、現在「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている人を採用するとしても、会社で任せる仕事が何でもよいというわけではありません。
営業、通訳・翻訳、システム開発、設計、ホテルでのフロント業務など、実際に担当する業務の内容を確認する必要があります。
また、在留資格の判断では、仕事内容だけでなく、本人の学歴や職歴などが関係する場合もあります。
そのため、採用前には、
- どのような仕事を任せるのか
- 実際の業務内容は何か
- 現在の在留資格は何か
- その在留資格でその仕事ができるのか
- 本人の学歴・職歴などとの関係はどうか
といった点を確認しておくと安心です。
「外国人だから採用できない」ということではなく、「この人に、この会社で、この仕事をしてもらうことが在留資格上問題ないか」を確認することがポイントです。
4．労働条件についても確認する
外国人であっても、日本で働く場合には労働関係法令が適用されます。
採用時には、日本人を採用するときと同じように、労働条件について確認しておきましょう。
たとえば、
- 仕事内容
- 雇用期間
- 賃金
- 労働時間
- 就業場所
- 休日・休暇
などです。
また、在留資格によっては、報酬について一定の基準が設けられているものもあります。
たとえば「特定技能」では、同じ仕事に従事する日本人と同等以上の報酬であることが求められます。
在留資格の種類によって確認すべき条件が異なるため、雇用契約を結ぶ前に、在留資格と労働条件の両方を確認しておくことが大切です。
5．採用後の「外国人雇用状況の届出」を忘れない
外国人を雇用した場合、事業主には「外国人雇用状況の届出」が必要です。
※すべての外国人が対象となるわけではなく、外交・公用の在留資格を持つ人や特別永住者は届出の対象外
6．社会保険や雇用保険についても確認する
外国人であっても、社会保険や雇用保険の対象外になるわけではありません。
加入要件を満たしている場合は、日本人と同様の手続きを行います。
雇用形態や勤務時間などを確認し、それぞれの制度の加入要件に該当するかを確認しましょう。
7．採用後も「在留期限」を確認しておく
採用時の確認だけでなく、採用後の在留期限にも注意が必要です。
在留資格には在留期間があり、期間を超えて日本に在留するためには、原則として在留期間更新許可申請などの手続きが必要になります。
在留期間が6か月以上の在留資格については、原則として在留期限のおおむね3か月前から更新許可申請をすることができます。
そのため、会社としても、本人の在留期限を把握したうえで、必要に応じて更新の予定などを本人に確認しておくとよいでしょう。
また、転職や仕事内容の変更などによって、現在の在留資格では対応できなくなるケースもあります。
採用時だけでなく、雇用中に仕事内容や勤務先が変わる場合にも、在留資格について確認することが大切です。
外国人の採用には、「外国人を雇えるか？」だけではなく「この人に、この会社で、この仕事をしてもらって問題ないか」というところまで確認することが重要です。
現在雇用している外国人について確認したい場合はもちろん、これから外国人を採用する予定があり、
在留資格や必要な書類や手続きがわからない場合も、採用前に確認しておくと安心です。
当事務所では、外国人雇用にかんする在留資格の確認や、在留資格の取得・変更・更新の手続きを
サポートしております。
