配偶者ビザ正式には、在留資格「日本人の配偶者」について不安を抱えている方に
2026年の重大トピックスとなっている手数料の値上げについてもお伝えします。
在留資更新許可申請
【提出書類】
・在留期間更新許可申請書 １通
以下ダウンロード可能です
在留資格更新許可申請書（PDF：197KB)
・写真 １葉
・配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通
・日本での滞在費用を証明する資料 （例 直近1年分の住民票の課税証明書） 1通
・配偶者（日本人）の身元保証書 １通
・配偶者（日本人）の世帯全員の記載のある住民票の写し １通
・パスポートの提示
・在留資格の提示
特別な理由があって別居している場合など同居されていない場合は婚姻の実態があるのかを
厳しくチェックされます審査官が納得する理由書と補足資料が必要です。
【重要】2027年、在留手続きの手数料が「劇的」に値上げに？！
今年度中に在留手続きの手数料を大幅に値上げする方向での調整が進んでいるようです
時期についてはまだ不透明ですが、今年中であることは確実なようです。
報道されている予定額の比較
| 手続きの種類 | 現在の手数料 | 改定後の予定額 |
| 在留期間更新 | 4,000円〜6,000円 | 約30,000円〜40,000円 |
| 永住許可申請 | 8,000円〜10,000円 | 100,000円超（約10倍！） |
もしご家族にお子様がいらっしゃれば、家計への負担は大きなものになりそうです。
申請書の作成もさることながら、付随する資料の準備が大きな負担となります。
例えば、写真の規格。戸籍謄本や住民票などの公的書類も、すべて「3ヶ月以内」の新しいものでなければ受理されません。預金通帳の写しの用意など、仕事の合間を縫ってこれだけの書類を揃えるのは、かなりの労力を要します。
また、審査においては「不許可」のリスクも無視できません。 よくある不許可事由の一つに「同居していないこと」が挙げられますが、実は別居していても、適切な説明ができれば許可されるケースは存在します。
ご夫婦にはそれぞれのライフスタイルがあり、画一的な書類だけでは実態を説明しきれないことも多いものです。提出すべき資料は、まさにケースバイケースです。
お仕事をされながら、数年おきにこの煩雑な手続きをこなすのは、心身ともに大変なご苦労かと思います。 「一刻も早く永住権を取りたい」と願う方の多くが、この「更新のプレッシャーから解放されたい」という切実な思いを抱えていらっしゃいます。
当事務所では、申請取次の専門家として、お客様お一人おひとりの事情に深く寄り添い、最適な申請プランをご提案いたします。最新の法改正にも迅速に対応し、あなたとご家族の大切な生活を全力でバックアップ致します
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