日本人と結婚して日本で暮らしたいと考えてらっしゃる方が取得できる在留資格、
それが「日本人の配偶者等」、いわゆる配偶者ビザです。
このビザは、一般的な就労ビザのような職種の制限がなく、日本での生活をより自分たちらしくデザインできるメリットがあります。今回は、2026年現在の最新状況を踏まえ、申請前に知っておいてほしいポイントを整理しました。
- 働き方も家計も柔軟に。生活の選択肢が広いビザ
配偶者ビザは、日本で活動する上での制限が非常に少ないのが特徴です。
お仕事の制限がありません 一般的な就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）とは異なり、職種の縛りが一切ありません。
事務、IT、飲食、現場仕事、あるいはご自身での活動など、どんな仕事でも自由に挑戦できます。
もちろん、パートやアルバイト、転職も自由です。
夫婦で支え合う形はそれぞれです 審査で見られるのは「世帯全体の安定」です。「必ず日本人が養わなければならない」という決まりはなく、
外国人配偶者側がメインで家計を支える形や、共働きで基盤を作る形でも全く問題ありません。
お二人の状況に合わせたライフスタイルが認められています。
- 「幸せな証拠」を恥ずかしがらずに準備しよう！
入管の審査で最も重要視されるのは「結婚の真実性（偽装結婚ではないこと）」です。これを証明するためには、
お二人の愛の軌跡を「客観的な証拠」として提出しなければなりません。
写真は「二人きり」以外も大切です：親族や友人と一緒に写っている写真は、周囲に公認されている証拠として非常に有効です。
渡航記録ややり取りの履歴：会いに行った際の航空券の半券や、メールやLINEなどのメッセージ履歴も大切な証拠になります。
プライベートな質問にも答える必要があります：出会いのきっかけからプロポーズの言葉まで、かなり踏み込んだ内容を聞かれることも。
「そこまで見せないといけないの？」と思うかもしれませんが、嘘偽りない関係であることを示すための、お二人の幸せな未来を守るための
大切なステップです。
3.大切なパートナーとの別れがあった時、あなたを守るために
人生には、思いもよらないお別れが訪れることもあります。愛する配偶者との死別や、苦渋の決断である離婚。そんな心身ともに本当につらい時期に、ビザの手続きのことまで考えるのは、とても大変なことだと思います。
ですが、お二人が築いてきた日本での生活基盤を守るために、一つだけ、どうか心に留めておいてください。
配偶者とお別れ（死別・離婚）された時は、14日以内に入管へ届出を出すことが法律で決まっています。
「悲しくてそれどころではない」「今は何も考えられない」というお気持ちは痛いほど分かります。ですが、この届出が遅れてしまうと、後々の更新や永住申請の際に「義務を果たしていなかった」とみなされ、あなたに不利な影響が出てしまう可能性があります。
もしご自身での手続きがつらい時は、どうぞ無理をなさらないでください。私たちのような専門家がお手伝いすることもできます。
あなたのこれからの生活をスムーズに繋いでいくための大切な一歩です。どうか一人で抱え込まずにご相談ください。
2026年、なぜ「今」プロに相談すべきなのか
現在、入管の手数料改定の議論や、審査の厳格化が進んでいます。また、オンライン申請の普及により、提出書類の「整合性」がこれまで以上に厳しくチェックされるようになっています。
「自分たちのケースで許可は取れる？」「何から手をつければいい？」 少しでも不安を感じたら、
ぜひ（大阪）てらぞの法務事務所へご相談ください。
お二人が安心して日本での新生活をスタートできるよう、プロの視点で全力でサポートいたします
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