── 外国人雇用を検討されている企業・事業主の方へ ──
外国人の方が日本で働くためには、就労に対応した「在留資格」が必要です。
「はじめて外国人スタッフを採用したい」「どの在留資格が必要なのかわからない」とお悩みの企業担当者様や、小規模事業者の方に向けて、在留資格の種類をわかりやすく整理してご説明します。
■ 「ビザ」と「在留資格」は別物です
まず、よく混同される「ビザ」と「在留資格」の違いを押さえておきましょう。
ビザ（査証） とは、現在海外にいる外国人の方が、現地の日本大使館や領事館で発行してもらう「入国許可の事前推薦状」のことです。就労や長期滞在を目的とする場合には、このビザの取得が必須となります。
在留資格 とは、日本に入国・在留した後に「どのような活動ができるか」を定めたものです。在留カードに記載されており、活動の範囲はこの資格によって決まります。
日常会話では「就労ビザ」と呼ぶことが多いですが、正確には「就労に対応した在留資格」を指します。
■ 在留資格の種類一覧
在留資格は大きく「就労資格」「非就労資格」「居住資格」の3つに分類され、合計29種類あります。
▶ 就労資格（原則として就労可能）
外交／公用／教授／芸術／宗教／報道／高度専門職／経営・管理／法律・会計事務／医療／研究／教育／技術・人文知識・国際業務（技人国）／企業内転勤／介護／興行／技能／特定技能（1号・2号）／技能実習（1号・2号・3号）
※ 技能実習制度は見直しが行われ、令和9年（2027年）4月1日より「育成就労制度」に移行します。
▶ 非就労資格（原則として就労不可）
| 在留資格 | 活動内容 |
|---|---|
| 文化活動 | 収入を伴わない学術・芸術活動、または日本特有の文化・技芸の専門的な研究・修得 |
| 短期滞在 | 観光・親族訪問・業務連絡など、短期間の滞在活動 |
| 留学 | 大学・専修学校などの教育機関での学習活動 |
| 研修 | 公私の機関で技能等を修得する活動 |
| 家族滞在 | 就労資格や留学資格を持つ方の扶養を受ける配偶者・子の日常活動 |
ただし、これらの資格でも出入国在留管理庁長官から「資格外活動許可」を取得すれば、本来の活動を妨げない範囲で報酬を受ける活動が認められます。留学生がアルバイトをする場合がその代表例です（週28時間以内）。
▶ 居住資格（就労制限なし）
永住者／日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者
居住資格をお持ちの方は就労制限がなく、業種・職種を問わずに働くことができます。
▶ 特定活動（別表第一の五）
法務大臣が個々の外国人に対して特別に指定する活動です。就労の可否は、指定された活動内容によって異なります。
■ まとめ：活動範囲を超えると更新に影響します
在留資格にはそれぞれ認められた活動範囲があり、その範囲を超えた活動は認められません。活動範囲を逸脱してしまうと、在留期間の更新や資格変更が不許可となるリスクがあります。
「うちの会社でこの人を雇えるの？」「どの資格が必要？」など、
小さな疑問でもひとりで抱え込まず、お気軽にご相談ください🕊
