2024年6月、日本で大きな制度改正がありました。
これまでの「技能実習制度」は国際貢献を目的にしていましたが、
それを見直して、日本の人手不足を解決するための新しい制度
育成就労制度が始まります。
育成就労制度の目的
簡単にいうとーーー
外国の方に日本で働きながらスキルを身につけてもらう
将来は「特定技能」という在留資格にステップアップできるようにする
そして人手不足の業界で長く働いてもらえるようにする
そんな仕組みです。
どんな分野で働けるのか？
育成就労ができるのは「人手不足の産業分野」
たとえば建設、介護、農業、宿泊業など（はっきりとは未定となっています）
この3年間の就労を通じて、日本語力や技能を磨き、
特定技能1号（最長5年）→特定技能2号（期間制限なし）
とステップアップしていけます
安心して働ける仕組みもーーー
これまでの技能実習では「転職できない」「送り出し費用が高すぎる」
など問題になっている部分もありました
育成就労では次のような改善がされる予定です
外国人本人の希望で転職できる（一定条件あり）
送り出し国とのルールを作って、不当な高額手数料を禁止など
働く人の権利を守りつつ、日本社会に定着しやすくする工夫がされています
いつから始まるの？
育成就労制度は2027年（令和9年）頃から本格スタートの予定です。
それまでに制度の細かいルールが決められていきます
当事務所ができるサポート
育成就労制度を利用するには、企業も外国人もさまざまな手続きが必要になります。
【企業側】
受入れのための「育成就労計画」の作成・認定申請
監理支援機関との契約、書類整備
外国人雇用に関する労務・在留管理
【外国人側】
在留資格の申請や更新
日本語能力試験や技能試験のサポート情報提供
転職希望時の在留資格変更の手続き
これらは専門的な知識と正確な書類作成がこれまでと同様に求められるため、
行政書士のサポートが重要だなと感じています。
まとめ
「育成就労制度」は、外国人が日本で安心して働き、スキルを磨き、
長く活躍できる仕組み。
技能実習から大きく変わって、人材育成と人手不足解消が目的。
行政書士は、企業と外国人の間に立ち、制度利用をスムーズに進めるお手伝いが
できます。
これから外国人雇用を検討している企業の方、将来日本で働きたい外国人の方にとっても、
大きなチャンスになる制度になると思われます
在留資格更新、期間更新、資格変更等のサポートはぜひ
お気軽にお問合せください。初回相談は無料です。
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