「在留資格って何？」という段階からやさしく解説。
ビザとの違い、在留資格認定証明書、更新・変更の基本と最初の１歩を大阪の取次行政書士が丁寧に案内します。
はじめに
「人材はほしい。でも、外国人雇用はハードルが高い。そもそも在留資格って何？」
——そんな“ゼロから”の方に向けた超入門です。難しい言い回しは避け、用語 → 流れ → 最初の１歩の順で整理します。
用語を3つだけ覚えればOK
✅ 在留資格：日本で「何をしてよいか」のルールの名前（例：技術・人文知識・国際業務＝事務/専門職、特定技能＝現場作業など）。
✅ ビザ（査証）：外国にある日本大使館・領事館が出す「日本へ来てもいいですよ」という入国前の許可。ただし、ビザだけでは働けるわけではなく、実際にどんな仕事ができるかは在留資格で決まります。
✅ 在留資格認定証明書（COE）：海外から呼ぶときの事前審査の合格証。これを本人に送り、本人が大使館でビザを取ります。有効期間は原則3か月です。
たとえて言うならば
在留資格＝「仕事や活動のルール名」
ビザ＝「入場券」
在留資格認定証明書＝「入場券を発行してもらうための合格証」
一般的なケース
① 海外から採用
会社や行政書士が申請 → 在留資格認定証明書交付 → 本人が大使館でビザ（査証）取得 → 入国・就労開始
② いま日本にいる人を正社員に
いまの在留資格から「在留資格の変更」を申請（例：留学→技人国 など）
③ 在留中の人をそのまま雇い続ける
期限前に「在留資格の更新」を確認したうえで更新申請（例：技人国のまま更新 など）
※在留資格認定証明書を取得しても、必ず査証が発給されるとは限りません。申請内容に虚偽や変更があった場合は、不許可になるケースもあります。
雇用する側に必要な準備
外国人を雇用すると一言で言っても、準備は多岐にわたります。
住居の確保や生活サポート
文化や習慣の理解（コミュニケーション・宗教・食生活など）
社内体制の整備（指導担当、勤怠管理、相談窓口）
書類準備や手続きにかかる期間を見込むこと
注意すべきポイント
従事する仕事の内容によって在留資格は変わり、準備する書類も異なります。
在留資格以外の仕事をさせた場合は、最悪の場合、企業側も罰則の対象になることがあります。早めに確認し、分からないことは専門家に相談するのが安全です。
まとめ
ここまで「人手不足で外国人を雇いたいけど、まずどうすればいいか？」という最初の１歩を解説しました。
在留資格は「仕事のルール名」
ビザは「入国の入場券」
COEは「その発行に必要な合格証」
具体的な準備や必要書類はケースによって変わります。不安な場合は、取次行政書士に早めに相談するのが近道です。
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