古物商許可申請
メルカリなどのフリマアプリを利用した副業や、中古品の買取・販売を始めるにあたり、
「古物商許可が必要だと聞いたけれど、自分は本当に取得できるのだろうか」
と不安に感じる方は少なくありません。
古物商許可は、一定の要件を満たせば取得できるものですが、
申請書類をそろえれば必ず許可が下りる、というわけではない点には注意が必要です。
今回は、古物商許可の申請に必要な主な書類と、
見落とされがちな欠格事由について解説します。
古物商許可の申請に必要な主な書類
古物商許可を申請する際には、主に次のような書類が必要になります。
- 古物商許可申請書
- 住民票（本籍地の記載があるもの）
- 身分証明書
- 誓約書
- 略歴書
- 営業所の使用権限を確認できる書類
- インターネットで販売する場合は、URLの使用権限疎明資料
身分証明書と住民票で注意すべきポイント
特に注意が必要なのが、「身分証明書」と「住民票」です。
ここでいう身分証明書とは、
運転免許証やマイナンバーカードのことではなく、
成年被後見人・被保佐人に該当しないこと等を証明する市区町村発行の身分証明書を指します
また、提出が求められるのは
本籍地が記載された住民票と身分証明書です。（身分証明書は日本国籍を有する方のみ）
この点を知らず、
「手元にある身分証で足りると思っていた」
「何を提出すればよいのか分からなかった」
というケースも少なくありません。
インターネット販売の場合に必要なURL関係書類
メルカリなど、インターネットを利用して中古品を販売する場合には、
出品予定のURLや、URLを使用できることを示す資料の提出が求められます。
ネット販売を予定しているにもかかわらず、
この点を見落としていると、
申請がスムーズに進まないことがあります。
書類がそろっていても古物商許可が取れない場合
古物商許可について誤解されやすいのが、
「必要書類をすべてそろえれば必ず許可が下りる」という点です。
実際には、欠格事由と呼ばれる要件に該当すると、
申請をしても古物商許可を受けることができません。
古物商許可の欠格事由とは
欠格事由とは、法律上
「古物商として営業することができない」と定められている条件です。
代表的なものとして、次のようなケースがあります。
- 一定の犯罪歴がある場合
- 破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない場合
- 暴力団員または暴力団関係者である場合
- 過去に古物営業法違反などで許可を取り消され、一定期間を経過していない場合
欠格事由は自己判断が難しい理由
古物商許可の欠格事由に該当するかどうかは、
インターネットの情報だけで判断するのが難しい場合もあります。
たとえば、
- どの時点から年数を数えるのか
- 執行猶予が付いていた場合はどうなるのか
- 過去の行政処分が影響するのか
といった点は、個別の事情によって取り扱いが異なります。
「申請してから許可が取れないと分かった」
「時間や費用をかけたのに無駄になってしまった」
という事態を避けるためにも、
申請前の確認が非常に重要です。
古物商許可申請で失敗しないために
古物商許可は、正しく準備をすれば決して難しい手続きではありません。
しかし、欠格事由に該当する可能性がある場合や、
必要書類の内容が分かりにくい場合には、
事前に確認しておくことで無駄な手間や不安を減らすことができます。
特に、副業として古物営業を始めたい方にとっては、
「知らなかった」ことが後から大きなリスクになることもあります。
まとめ
古物商許可の申請では、
必要書類をそろえることと同時に、
ご自身が欠格事由に該当しないかを確認することが重要です。
安心して事業を始めるためにも、
不安な点がある場合は、申請前に一度確認しておくことをおすすめします。
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