はじめに なぜ今「特定技能」が注目されているのか
人手不足が深刻化する中、即戦力となる外国人材の確保は、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。そんな中、注目を集めているのが在留資格「特定技能」です。
特定技能制度は、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために2019年に創設されました。技能実習とは異なり、転職も可能で、より柔軟な雇用が実現できる点が大きな特徴です。2026年には制度運用がさらに改善され、企業にとっても外国人材にとっても使いやすい仕組みへと進化しています。
特定技能1号と2号、どう違うの？
特定技能には「1号」と「2号」の2つの区分があります。
特定技能1号
- 特定産業分野において、相当程度の知識・経験を要する技能を持つ方が対象
- 在留期間：通算5年まで
- 家族の帯同：原則不可
- 対象分野：介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の1６分野
特定技能2号
- 熟練した技能を持つ方が対象
- 在留期間：更新回数に制限なし（実質的な永住への道）
- 家族の帯同：配偶者・子の帯同が可能
- 対象分野：ビルクリーニング、工業製品製造、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食業の1１分野
つまり、1号で経験を積んだ方が2号へステップアップすることで、長期的に日本で活躍していただける道が開かれているのです。
特定技能取得までの5ステップ
実際に特定技能の在留資格を取得するには、どのような流れになるのでしょうか。基本的な手順をご紹介します。
ステップ1：要件の確認 まず、雇用したい外国人材が特定技能の要件を満たしているか確認します。技能水準と日本語能力の両面から評価が必要です。技能試験と日本語試験（日本語能力試験N4レベルまたは国際交流基金日本語基礎テスト）の合格が原則ですが、技能実習2号を良好に修了している場合は試験が免除されます。
ステップ2：雇用契約の締結 受け入れ企業と外国人材の間で、適切な雇用契約を結びます。報酬額は日本人と同等以上である必要があり、労働関係法令を遵守した内容でなければなりません。
ステップ3：支援計画の作成 特定技能1号の場合、受け入れ企業は外国人材が日本で安心して働けるよう、支援計画を作成する義務があります。入国前のガイダンス、住居確保の支援、生活オリエンテーション、日本語学習の機会提供などが含まれます。自社での支援が難しい場合は、登録支援機関に委託することも可能です。
ステップ4：在留資格認定証明書の申請・許可 出入国在留管理局に必要書類を提出し、在留資格認定証明書の交付申請を行います。審査には1〜3ヶ月程度かかることが一般的です。海外から呼び寄せる場合はこの証明書を本人に送付し、現地の日本大使館・領事館でビザ申請を行います。
ステップ5：入国・就労開始 ビザが発給されたら入国し、在留カードの交付を受けて、いよいよ就労開始です。受け入れ後も定期的な届出や支援の実施が必要となります。
【2026年最新情報】行政書士の視点から見た運用変更
2026年は特定技能制度にとって重要な転換期です。押さえておきたい変更点を2つご紹介します。
定期届出の頻度が年1回に 2026年4月から、特定技能所属機関（受け入れ企業）による定期届出の頻度が、四半期ごとから年1回に変更されました。これにより、企業の事務負担が大幅に軽減されています。ただし、届出内容に変更があった場合は随時報告が必要ですので、日頃からの記録管理は引き続き重要です。
特定在留カード（マイナンバーカード一体化）が2026年6月スタート予定 在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」の交付が、2026年6月から開始される見込みです。これにより外国人材の利便性が向上し、行政手続きもよりスムーズになることが期待されています。受け入れ企業としても、このような制度変更を把握しておくことで、外国人材に対する適切なサポートが可能になります。
おわりに 一緒に最適な道筋を見つけましょう
特定技能制度は、日本の未来を支える重要な仕組みです。しかし、申請書類の作成、要件の確認、支援計画の策定など、初めての方には難しく感じられる部分も少なくありません。
当事務所では、これまで多くの企業様の外国人雇用をサポートしてまいりました。2026年の最新情報にも精通しておりますので、「うちの業種でも受け入れられる？」「具体的に何から始めればいい？」といった疑問に、丁寧にお答えいたします。
まずはお気軽にご相談ください。御社に最適な外国人材の受け入れ方法を、一緒に考えていきましょう。
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